広島県地域包括ケア推進センター 公益財団法人広島県地域保健医療推進機構

平成24年6月、県が実施主体となり、県内の地域包括ケアシステムの構築を目的とし、市町を広域的に支援する組織として、広島県地域包括ケア推進センターを設置しました。

平成29年度末までにおいては、山口昇　初代センター長（公立みつぎ総合病院名誉院長・相談役・顧問）の強力なリーダシップのもと、専門職からなるチームを派遣し、日常生活圏域における地域包括ケアシステム構築に係る集中支援を行うとともに、多職種連携、在宅ケア、地域リハビリテーション及び看取りの推進事業を４本の柱として位置づけ、事業ごとに多分野の専門職からなるワーキングチームを設置し、地域包括ケアシステムの構築の推進に取り組んできました。

日常生活圏域の支援については、各圏域の特性に応じた手法によるシステム構築の取組が必要であることから、県内の圏域を類型化（大都市型、都市型、団地型、中山間地域型、島嶼・沿岸部型）し、当該地域に応じた専門職派遣等による集中的な支援を行ってきました。

また、圏域の特色ある取組をホームページ等で紹介することにより、同様の地域特性を有する他の圏域の取組促進へつなげてきました。

更に、システム構築状況を客観的に評価するため、県と共同で「広島県における地域包括ケアシステムの評価指標（平成28年度版）」を作成し、各圏域の評価を行ってきました。

こうした取組の結果、県の評価指標に基づく評価では、県内125あるすべての日常生活圏域において、地域包括ケアシステムが構築されました。

しかし、人生100年時代の到来に伴い、今後も増え続ける高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりへの対応、また、地域によって進展度合いが異なる高齢化への対応が求められておることから、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの強化が必要となります。

平成30年度からは、当センターの支援機能を再構築し、地域リハビリテーション支援体制等を活用した介護予防を引き続き推進しつつ、新たに自立支援ケアマネジメントの普及など、専門性の高い課題に対する支援や地域包括ケアシステムの成果（アウトカム）の検証、データを活用した地域分析等に取り組み、地域包括ケアシステムの質の向上と市町の支援に県とともに取り組んでおります。

また、社会資源等が異なるそれぞれの日常生活圏域において、地域包括ケアに携わる関係者が共通の認識を持ち、同じ方向に向かって質の向上に取り組んでいけるよう、広島県における地域包括システムの共通概念となるコアコンセプトを下記のとおり定め、多くの関係者への周知・普及について、県とともに推進しているところです。

今年度は、本県における高齢者施策の基本となる計画「第10期ひろしま高齢者プラン」の計画策定年でもあります。県内すべての日常生活圏域に応じて、高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、県、市町及び関係団体等と連携して、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスが包括的に提供される体制を強化させ、県民のニーズに応じた質の高いサービスを提供できるよう努めてまいりますので、本サイトを積極的にご活用していただければと考えております。

令和８年７月
広島県地域包括ケア推進センター長（広島県健康福祉局長）　矢野　好輝

広島県地域包括ケア推進センターは、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」を推進する県内の拠点として、市町及び地域包括支援センター等への専門的事項に係る支援、助言等を行い、県内各市町の実情に応じた地域包括ケア体制の構築と持続的かつ効果的な運営を図ることを目的としています。

広島県地域包括ケア推進センターが実施する主な事業は次のとおりです。

1. 介護予防の推進
2. 自立支援型ケアマネジメントの推進
3. 生活支援体制の整備
4. 市町の優先課題に応じた伴走支援
5. 困難事例アセスメント、支援者への支援
6. 専門相談、普及啓発