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センター長ご挨拶

写真 平成24年6月,地域包括ケアシステムの構築に向け,県が実施主体となって市町を広域的に支援する組織として,広島県地域包括ケア推進センターを設置しました。

 これまで6年間にわたり,山口昇 前センター長(公立みつぎ総合病院名誉院長・特別顧問)の強力なリーダーシップのもと,専門職チームの派遣などにより,日常生活圏域における地域包括ケアシステム構築の取組への集中支援を行うとともに,多職種連携,在宅ケア,地域リハビリテーション及び看取りの推進を事業の4本柱と位置付け,事業毎に多分野の専門職からなるワーキングチームを設置してその推進に取り組んできました。

 日常生活圏域の支援にあたっては,圏域の特性に応じた手法によるシステム構築の取組が必要であることから,県内の圏域を類型化(大都市型,都市型,団地型,中山間地域型,島嶼・沿岸部型)し,類型ごとに圏域を選定,当該圏域への専門職派遣等による集中的な支援を行ってきました。
 また,圏域の特色ある取組をホームページ等で紹介し,同様の地域特性を有する他の圏域の取組の促進を図ってきました。
 更に,システム構築状況を客観的に評価するため「広島県における地域包括ケアシステムの評価指標(平成28年度確定版)」を作成し,各圏域の評価を行ってきました。

 こうした取組の結果,県の評価指標に基づく評価では,県内125全ての日常生活圏域において地域包括ケアシステムが構築される見込みとなっています。

 この地域包括ケアシステムが,団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年においても機能し続けることが必要です。
 平成30年度からは,推進センターの支援機能を再構築し,地域リハビリテーション支援体制等を活用した介護予防を引き続き推進しつつ,新たに自立支援型ケアマネジメントの普及など専門性の高い課題に対する支援や地域包括ケアシステムの成果(アウトカム)の検討に取り組んでまいります。

 県内全ての日常生活圏域に応じて,高齢者が,可能な限り,住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう,県及び市町等と連携して,医療,介護,予防,住まい,生活支援などのサービスが包括的に提供される体制を強化させ,県民のニーズに応じた質の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。


平成30年4月
広島県地域包括ケア推進センター長(広島県健康福祉局長) 田中 剛

センター概要

「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らし続けることができるよう、 医療・介護・予防・住まい・生活支援などのサービスを切れ目なく提供できる体制のことです。 広島県地域包括ケア推進センターは、このシステムを推進する県内の拠点として,次のような事業を通して市町及び地域包括支援センター等への専門的事項に係る支援,助言等を行います。

1.介護予防の推進
2.自立支援型ケアマネジメントの推進
3.生活支援体制の整備
4.データを活用した地域分析・地域診断

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